2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
この理由の一つといたしまして、製造業の事業者は企業立地促進法の制定時から制度を活用してございまして、制度の活用方法を十分認識している一方で、非製造業の事業者への制度活用に関する周知広報には課題があると認識をしてございます。
この理由の一つといたしまして、製造業の事業者は企業立地促進法の制定時から制度を活用してございまして、制度の活用方法を十分認識している一方で、非製造業の事業者への制度活用に関する周知広報には課題があると認識をしてございます。
そして、我々は、とかく介護離職の数とか制度活用率というのを見がちですけれども、資料三を御覧いただくと、このビジネスケアラーの方たちはあえて制度を活用していないというのが分かるグラフ、付けてございます。理由は、例えば収入が下がってしまう、会社の理解が得られない、周りの目が気になったり、人手不足で休みにくかったりするというようなことがあります。
具体的には、関係団体や都道府県を通じましての説明会を開催するなどによりまして、本法律案と建築基準法の基準の違いや新制度活用のメリット等について丁寧に説明していくとともに、本法律案の施行後には、本法律案によって建築等された畜舎等の事例の周知によりまして新制度の活用を促してまいりたいというふうに考えております。
今後のこの制度活用、そして助成金がきちっと活用されて本当に目的に合ったものになるかどうかという意味でいけば、これ、ちゃんと分けて集計していただけないでしょうか。
また、御指摘の特定地域づくり事業協同組合制度ですけれども、これは、町村長さんへの直接の働きかけや実務を担う地方公共団体等に対する説明会を通じまして制度の活用を促してきたところでございまして、昨年十一月末時点の調査結果では八十八の市町村から制度活用の意向ありという回答をいただいておりまして、このうち、本年二月末時点では六つの組合が認定済みでございます。
自国に帰った後も親しみを持って友好的な関係を築きたいと切に思いますが、実態とは異なる制度活用にならないように改善を求めたいというふうに思います。 今日は中小企業庁にもお越しをいただいておりましたけれども、日本語学校の経営実態が極めて厳しいという状態をひとつお願いしたいと思いましたが、時間が来てしまいましたので、また別の機会に質問させていただきたいと思います。 質問を終わります。
例えば、デジタル化のあるべき方向性、また、マイナンバー制度活用による公述人から言及をいただきました給付つき税額控除について、また、行政組織の行き過ぎた合理化により現在の危機に対応できなくなっているのではないか、このような側面を含めた今後の在り方、また最優先に取り組むべき課題というものがございましたら、御示唆いただきますようお願いいたします。
介護従事者への家賃支援については、今年度予算から新たに地域医療介護総合確保基金のメニューの一つとして加わったようですが、個別の物件に対してではなく建物全体に対する補助であり、用地確保が難しい都内では制度活用が難しいと伺っております。やむを得ず、市区町村の介護事業運営費補助金で施設勤務の職員に対して独自の家賃助成を行っているところもあります。
また、先生から御指摘ありましたように、今般の新型コロナウイルス感染症対策における働く方々の生活の安定等のための各種助成制度についても、社会保険労務士の皆様方のお力で中小企業等の制度活用に向けた取組が進められているところであります。 今後とも、社会保険労務士の皆様方と連携を図りながら、厚生労働行政の円滑な推進に向けた取組というものをお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤岳君 内閣府が昨年五月に実施したアンケートでは、制度活用のハードルに関して、企業側の回答では、実質負担に見合うＰＲ効果が得られないが一番多かった。一方で、自治体側の意見では、メリットの説明がしにくいが一番多かった。 つまり、この意見に応えて控除割合を引き上げるということでいいですか。
この制度活用促進が目的だと言ったとしても、今、実親の同意が一体何なのかということが明らかにならなければ、あるいはその例外であるところが明らかにならなければ、なかなか、審判への申出そのものをちゅうちょするということになると思います。 そこで、同意不要の事由については、その例示あるいはガイドライン等があれば、更にそれの活用が進むというふうに思いますが、その点の御見解を伺います。
御指摘の就職氷河期世代に関しても、返還が困難な方に対しては、これらの制度活用により負担軽減を図ることが重要と考えています。更なる経済的対応につきましては、御指摘のとおり、まずは就職氷河期世代の奨学金返還の実態を把握することが重要であり、その実態を踏まえつつ、より利用しやすい負担軽減策となるように努めてまいりたいと考えています。
この制度活用の直接の効果として創出されるベンチャー企業の具体的な目標や見通しを定量的に申し上げるのは困難でありますが、まずは、年間五十件程度の制度利用を見込んでいるところであります。（拍手） ─────────────
ＧＩの取組を支援をする地理的表示保護制度活用総合推進事業については、自然条件等の条件不利性にかかわらず統一的に支援することから、中山間地域に対する特例措置を設けず、全国同一に一律となっているところでございます。
また、消費税対策を含めさまざまな経営課題がある中で、計画策定が中小企業にとって過度な負担となることがないよう、専門家によるハンズオン支援や制度活用に向けたワークショップの開催などの支援をしっかりと行います。また、小規模事業者に対しては、自治体と商工会、商工会議所が共同して支援する枠組みを構築し、支援体制の強化などを進めます。
市町村の実施体制の整備に向けましては、市町村が民間の林業技術者等を雇用する地域林政アドバイザー制度の推進に平成二十九年度から取り組んでおりまして、初年度は約百市町村で制度活用の意向があったのに対しまして実績は三十六であったということで、制度の活用に当たって雇用できる技術者が見付からないとの声もいただいているところでございます。
最近の例としては、災害時の被災地支援としての制度活用など、趣旨に沿った事例が出ておるわけでございまして、ぜひ、こういうふるさと納税制度のよさといいますか、本来の趣旨というものを大切にしていきたいなというふうに思っております。 一方で、寄附者に対する返礼品送付について、先ほど来御議論がございました、少しエスカレートしてまいりましたので、二度にわたって大臣通知を発出しております。
○吉川（元）委員 そういうことなんですけれども、総務省が二〇一四年十二月に任期付職員制度活用事例集というものを取りまとめております。それを読みますと、ちょっと首をかしげたくなるような事例が幾つかございました。自治体名は伏せますけれども、ある自治体での任期つき職員を活用するに至った経過が触れられております。
さらに、六十以上の自治体におきまして制度活用の検討が進められているところでございます。 生産緑地法改正によります生産緑地地区内の直売所及び農家レストランの共同設置につきまして、昨年、委員からお尋ねを頂戴したところでございます。
そしてさらに、このサンドボックスの総合的かつ効果的な推進を図るために政府が実施すべき施策などに関して基本方針を閣議決定することとなっておりますので、法案を提出した大臣として、政府全体での制度活用を徹底的に促していきたいというふうに思っております。